中国の食品薬品監督管理局（SFDA）は13日、偽薬（ぎやく）を販売する違法サイトの撲滅に向け、中国と米国が協力して協力体制を構築したことを明らかにした。中国国営の通信社「中国新聞社」が報じた。

　今回の協力で、中国は違法サイトの手掛かりとなる情報を提供。一方の米国は食品医薬品局（FDA）の刑事調査事務室が調査を担当し、法律に基づいて違法サイトを閉鎖する。

　SFDAはすでに、米国に違法性が疑われるサイト107サイトの情報を提供。FDAも情報に基づき調査を実施し、違法サイト6サイトを確認。いずれも閉鎖した。

　製薬産業、特に医薬品原薬（API）や製剤の生産がグローバル化するにつれ、偽薬の製造・販売が日に日に複雑化・多様化している。世界保健機関（WHO）の統計によると、実際の住所などを明記していない薬品販売サイトで販売されている薬品の半分以上が偽薬だという。

　インターネット取引に関する法整備が進んでいないことやバーチャル化が違法サイトの暗躍を助長しており、ネット上で販売する偽薬販売は中国ひいては世界の薬品監督管理機構が頭を痛める難題となっている。ある統計によると現在、世界中の偽薬の7割近くがインターネットを通して販売されている。

　偽薬を販売する違法サイトを突き止め、違法行為を徹底的に撲滅しようと、中国当局とFDA駐中国弁公室はこれまでに話し合いを重ね、共同で協力体制を構築。定期的に例会を開催する予定。

　SFDAは13日、「今後米国側との意思の疎通をさらに強化し、米国側が積極的に行動するよう促し、偽薬販売の疑いがあるサイトの撲滅に一層力を入れて取り組みたい」との声明を出した。

　「人民網日本語版」