世界貿易機関（WTO）が16日、米国が中国の電子商取引（eコマース）をWTOに訴えていた案件についての専門家による報告書を発表すると、商務部の報道官はただちにコメントを出し、中国側は専門家の判定の一部を支持すると述べた。中国新聞社が伝えた。

　2010年9月15日、米国はWTOの紛争処理機関に提訴して中国との話し合いを要求し、中国の電子商取引サービスをめぐる措置が中国が「サービス貿易総協定」で行った具体的な承諾に違反していると指摘した。

　その後1年に及ぶ専門家による審理の過程で、中国側は専門家に対し、中国が金融サービスに関する承諾の範囲内で取っている立場について十分に説明するとともに、中国の銀行カードシステム、歴史的な流れ、銀行カードのネットワークに関する措置を詳しく説明した。