----「堅固として中国の釣魚諸島主権を守る」検討会での発言(抜粋)

　張焕利

　 アメリカが釣魚島問題を利用し中国を牽制するのは徒労

　今年の7月9日、アメリカ国務院の匿名希望の高級官員は、日本が釣魚島を「国有化」しようとする行為を後押して、釣魚島は『日米安保条約』第五条の適用対象であると公言している。

　アメリカのやり方は国際法と中国の法律に違反しているだけでなく、日本国内法にも違反している。日本国内法は領土範囲に対し十分明確な境を正しており、そこには釣魚島は含まれない、連合国が委託管理する琉球群島などは尚更である。よって、アメリカ側が「釣魚島は『米日安保条約』第五条の適用対象である」と称するのはいかなる意義もない。

　釣魚島は中国固有の領土である。『ポツダム宣言』で明確に境を正しており、日本固有の領土とは、日本四島(本州、九州、四国、北海道)及び表内に記載された関連島嶼で、釣魚島や琉球諸島は皆この範囲内ではなく、中国の領土に属している。現在のところ、琉球諸島は連合国の委託管理であることに変わりはない。釣魚島は、台湾が日本に占領された期間に、既に誼蘭県の管轄範囲内にあった。第二次世界大戦後、台湾が日本から中国へ帰還した際、釣魚島等周辺の島嶼も中国へ帰還されるべきであったのだ。しかし、この地区は長期にわたってアメリカに占領され、射撃場として使用され、1972年アメリカが密かに釣魚島の行政管轄権を日本へ譲り渡した。それにもかかわらず、アメリカ軍より譲り渡された文章書類には、次のように明確的に指摘されている。「行政管轄権と主権とは何の関わりもない」、「釣魚島問題は中日両国の協商によって解決する、或は第三者の協調を通して解決する」。アメリカは釣魚島が中国の領土に属するということが、心の中ではっきりしているのだ。

　アメリカ国務院の高官の話では、疑いなくアメリカが日本を利用し中国を牽制していることを表明している。『日米安保条約』は、東方、西方の冷戦時期の産物で、日米双方で成されたものであり、中国を含む第三者側の利益を害するべきではない。アメリカが第二次世界大戦後日本を占領していた時期、釣魚島等島嶼に対し「施政権」があると宣布していたにせよ、1972年釣魚島を密かに日本へ授受したにせよ、いずれも中国の主権と領土を踏みにじる非法行為である。よって中国政府からの強烈な抗議に遭っているのである。

　『日米安保条約』は単に日本の主権とアメリカがその周辺で挙兵する際日本が協力することを強調しただけであり、日本が他国を挑発し交戦する際、アメリカが自主的に参戦すると述べている訳ではない。日本が明白すべきのは、釣魚島で軍事衝突が起きた場合、アメリカは日本の利益の為に軍事衝突に巻き込まれるはずはない。『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』によれば、日本の領土はその本土四島のみに限られ、アメリカは身を局外に置く十分な理由がある。もしアメリカが強硬にも巻き込まれたら、それは法律上根拠がないだけでなく、中国の主権をほしいままに犯すことになる。(張焕利中国政策科学研究会国家安全政策委員会高級研究員、新華社世界問題研究センター研究員)

　(新華網日本語)