中米日が参加するASEAN地域フォーラムがカンボジアのプノンペンで開催される中、目前に迫った「大事件」が見落とされている。藤村修官房長官は今月10日、第二次世界大戦の際に釣魚島（日本名：尖閣諸島）近海で死亡した日本人を祀る、「慰霊祭」の開催を許可する可能性を示唆した。香港紙『明報』が伝えた。

日本人による上陸を認めない――これは中日の釣魚島問題を巡る暗黙の了解、中国の同問題に対する我慢の限界であるが、これが仮に打ち砕かれれば、順を追うようにして釣魚島の開発と日本人の移民が推進されるだろう。中国はどうするべきか。

「有言在先」（あらかじめ言っておく）ということわざがあるが、中国はあらかじめギリギリライン、島嶼を巡る争いの「3つの禁止事項」を示してはどうか。

1.　主権を巡る紛争が解決されるまで、日本は不法占拠している中国の島嶼の「現状」を人為的に変え、対立を激化させてはならない。釣魚島について、日本は上陸、施設の建設、商業開発等の「現状を変える」行動を起こしてはならない。これが破られれば、中国はあらゆる手段を講じ、「現状を回復する」権利がある。

2.　中国のいわゆる「紛争が存在する島嶼」について、いかなる関連国も武力により中国の調査船を威嚇・攻撃してはならない。これが破られれば、中国は同様の方法により反応する権利を持つ。

3.　中国三沙市を含む領空・領海を武力により侵犯してはならない。