日本の政府筋が18日明らかにしたところによると、「釣魚島(日本名･尖閣諸島)購入」を計画している東京都が今週中にも政府に上陸を申請する見通しであることがわかった。日本政府はすぐにこれを許可せず、当面保留するという。 

日本の報道機関によれば、日本政府は釣魚島の所有者と賃借契約を結んでおり、上陸には政府の許可が必要である。上陸して測量することは、「釣魚島購入」の前提条件である。

東京都の上陸申請を許可すれば、野田首相が提出している釣魚島の国有化計画の実現に困難が生じると日本政府は考えている。政府としては、急ぎ釣魚島の直接購入について東京都と検討しようとしている。

これまで東京都は8月下旬に釣魚島に上陸し測量を行う予定だった。報道によれば、日本政府が上陸申請を当面保留すれば、東京都石原知事の反発は必至だ。釣魚島の魚釣島、北小島と南小島の所有者は、すでに東京都への売却希望を表明している。報道によれば、日本政府は石原都知事が釣魚島購入した場合の中国との対立激化を憂慮している。

日本政府の釣魚島国有化については、中国外交部と駐日本大使館の関係者がそれぞれ北京と東京で、中国政府は釣魚島に対する領土主権を断固として主張する立場を表明し、日本側の出方について厳正に意見を申し入れ、日本の釣魚島とその周辺島嶼にいかなる一方的な行動も中国は許さないという姿勢を強調している。中国外交部の報道官は、釣魚島とその周辺島嶼は古来から中国固有の領土であるという釣魚島問題に対する中国の立場を表明している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣