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日本の玄葉光一郎外相は24日、釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)について「『米日安全保障条約』の対象になる。これは私とクリントン米国務長官の共同決定だ」と発言。「釣魚島で有事が発生した場合は日米が共同で対応する」と報じられた。(文:馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員。「環球時報」掲載)
周知のように1943年12月に中米英が発表した「カイロ宣言」は、日本は中国から盗み取った東北部、台湾、澎湖諸島などの土地を「中国に返還する」と定めており、これには釣魚島も含まれる。1951年に日米は中国不在の下、不法な「サンフランシスコ講和条約」を締結し、釣魚島諸島を日本の沖縄と共に米国の信託統治下に置いた。1971年に日米は「沖縄返還協定」締結時に釣魚島などの島々をいわゆる「返還地域」に組み入れ、日本側に引き渡した。この取引は中国政府の強烈な抗議に遭った。世論に迫られた米国は、釣魚島の施政権を日本に引き渡しただけで主権は無関係だと表明した。
以上の史実は、釣魚島問題は中日間の問題ではあるが、米国にも関わることを示している。第1に、米国は1971年に釣魚島の施政権を勝手に日本側に組み入れた。しかもアジア太平洋地域における戦略と経済的利益を守るため、一貫して中日の過度の接近を妨害してきたのである。当時米国はこの行為が後に中日両国の離間にこのような「素晴らしい効果」を生むとは思っていなかったのかも知れない。
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