7月24日、海南省三沙市が正式に発足した。

　これを受け、ある国は中国の行為が南中国海の緊迫した情勢を激化させるのではないかと懸念し、またある国はこの行為が国際法に背くものだと抗議を行っている。米国のある議員に至っては、中国のやり方が「不必要な挑発」であるとし、「責任ある大国のイメージにそぐわない」と非難した。これらの無意味な懸念、無責任な非難に対し、何も言わないわけにはいかない。人民日報が報じた。

　中国は中沙、西沙、南沙諸島を含む南中国海諸島およびその周辺海域に対して、争う余地のない主権を有する。このたびの三沙市の設立は、中国政府の現行の行政管轄機構に対する調整であり、完全に中国の主権の範囲内の事だ。中国のやり方は国際的義務に背かないばかりか、他国の権益も侵害していない。一部の国は、何の権力があって中国の内政を指図するのだろうか？

　南中国海の問題においても、また広義の東アジア安全保障問題においても、中国はこれまで「面倒ごと」を引き起こしたことはない。領土主権の問題において、中国には独自の原則的立場があり、この立場は明確で揺らぐことはない。中国は自国の核心的利益を確固として守ると同時に、周辺国家との領土・海洋権益争いを適切に処理し、二国間の対話と交渉による解決を堅持してきた。黄岩島事件の時も、釣魚島問題の時も、中国は辛抱強さを維持し、東アジアの平和と安定を守る上で、大国としての責任感を示した。

　東アジアの緊迫した情勢を故意に作り出し、「民主」・「人権」の旗を掲げて東アジア諸国に中米両国のどちらにつくかの選択を迫る。南中国海の問題でいわゆる「多国間主義」を吹聴し、存在もしない南中国海の航行の安全問題を持ち出し、南中国海問題にかこつけてASEANを「誘拐」しようとする。いわゆる「国有化」の手続きを利用し、釣魚島が中国に帰属するという歴史的事実を変えようとする――。米国の「アジア太平洋回帰」戦略は、東アジアの安全保障の歴史に残るだろう。この戦略の背後には、中国の台頭を押さえつけようという思惑があり、またこの戦略により、一部国家の戦略的判断ミスを招く可能性が高まるからだ。

　一体誰が「不必要な挑発」をしているのか？「責任ある大国のイメージにそぐわない」のは一体どの国か？歴史がおのずと判断を下すだろう。

　・中国が自国の核心的利益を守る意志に、妥協の余地はない。
　・中国の「睦隣・安隣・富隣（善隣友好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）」という周辺外交政策は、決してその場しのぎの方策ではない。

　この2点はいずれも、中国が平和的な発展の道を歩む上で重要な事柄だ。小細工を弄し、ちょっと怒鳴りつければ中国の確固たる意志を動かせると思うなら、それはあまりにも幼稚であり、希望的観測が過ぎる。

　「人民網日本語版」