日本の政界は近ごろ、曖昧さらには自己矛盾した主張を続けている。中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は7月25日、英字紙「チャイナデイリー」の取材に対し、日本の政局の大きな特徴は混乱で、政治に主軸が欠ければ国内に不利なだけでなく、国同士の関係の処理においても非常に不利だとの見方を示した。

日本の『産経新聞』によると、野田佳彦首相は25日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長による釣魚島上陸要請に対し、上陸を許可するかどうかについて直接回答しなかったものの、一般的には許されないとの考えを述べた。

そうする一方で、野田首相は、一部の議員が第二次世界大戦末期に釣魚島周辺で犠牲になった避難者を追悼するために島で慰霊祭を行うと言うのであれば、その気持ちは尊重すべきであり、内閣もそれに応じると表明した。

これについて、高洪氏は、日本の右翼はひどく騒ぎ、野田内閣は板ばさみの状態に陥っていると指摘。「野田首相は島上陸が中国との新たな摩擦を引き起こすことを懸念し、許可を出せないでいるが、国内の政治圧力にも目を向けなければならない」と述べた。

日本の共同通信の報道によると、藤村修内閣官房長官は23日午前の記者会見で、森本敏防衛相の「きちんとした申請理由があれば、東京都の釣魚島上陸を許可すべき」という発言について、防衛相の職権範囲内ではなく、個人的な考えに過ぎないと強調した。

これについて、高洪氏は、「政治の多極化と政府内部の主流、政治勢力、メディアの主張が異なるのは、政治グループと業界がそれぞれの利益を考えて主張するためで、結果的に混乱につながる」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」