先ごろ、日本外務省国際情報局元局長の孫崎享氏は朝日新聞に寄稿し、「釣魚島は日本固有の領土ではない」と述べた。寄稿文は日本、中国やアジアで関心を呼び、孫崎氏は日本のネット上でかなり攻撃を受けた。24日に中国紙「環球時報」のインタビューを受けた際、孫崎氏は、米国内には日中関係が緊迫するのを期待する勢力があり、日中は手を携えてこうした勢力に対抗する必要があると指摘。さらに、日本にとって「日米安保条約も日本の利益を守るためにあるのではない」とし、５年か10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずだ、と語った。

「５年後に中国が最も重要だと知るだろう」

――中日関係は今、緊迫した状態にありますが、現在と将来の中日関係をどう見ますか。

日中はまず、相対的に最も重要な国はどの国かをはっきりさせなければなりません。日本にとっては、中国です。非常にはっきりしていることですが、日本の最大の貿易パートナーは中国であって、米国はすでに日本にとっては一番重要な国ではなくなりました。日本はこの点を真剣に考える必要があります。確かなのは、中国にとって、日本との関係をうまくやることは同様に利あって害なし。両国の国民がこの点をしっかり認識していれば、摩擦があっても主体的に対話を通じて解決を探ることができます。

これから５年か、10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずです。現在、普通の日本の民衆に、日本の輸出が一番多い国はどこか、とたずねれば、多くの人がやはり米国だと答えるでしょう。日本人はまだ中国が重要であることを理解していません。５、６年後、日本はこの点をはっきりさせて、ずっと慎重になるでしょう。ですから、これからの５年、日中がいかに争い避けるかが非常に重要になります。

もちろん、日中関係は決して単に両国間の関係にとどまらず、その後ろには非常に巨大な国である米国がいます。米国内には日中関係が良好であることを望むのではなく、日中関係が緊迫するのを期待する勢力がいます。日本と中国がこれを無視した場合、米内部のこうした勢力がその役割を発揮することでしょう。日中は今後、こうした勢力にいかに対抗するか、両国が真剣に考えなければならない問題です。