北京・天津地区で突発的な豪雨が相次いでおり、中国人のみならず、各国メディアの注意を引きつけている。豪雨による死傷者数と経済損失は、中国都市部の防災能力の不足を露呈している。一方、ほぼ同時期に熊本県でも豪雨が発生した。日本は自然災害が多発する国家であるが、全面的な防災システムを構築している。同システムの特長は、中国も参考にすることができる。

（1）日本はこれまでの経験と教訓をまとめ、自然災害発生前の予防、自然災害への対応、発生後の救助に関するシステムを完備している。発生前の予防にはさまざまな内容、例えば各自然災害に対する日常的な訓練、新型の耐震建築材料の開発と使用、排水システム等の都市インフラの完備が含まれる。自然災害への対応、発生後の救助についても、日本は緊急情報の発表、大規模な救助活動の実施、被災者の仮設住宅への移動等の措置をとっている。日本人は小学校より終身防災教育を受けており、突発的な自然災害に対して余裕を持って対応することができ、自身と他者を救助することに成功している。 

（2）日本は災害対策を法制度化し、効果的に防災関連業務を展開している。日本政府は、内閣総理大臣を中心とする「中央防災会議」を常設しており、全国防災基本計画を制定し、防災に関する重要事項を協議している。日本は1947年に『災害救助法』を制定すると、過去の自然災害による経験と教訓を踏まえた上で、関連法を実施し改善を行なっている。これは日本の防災に効果的かつ有力な法的保障を提供している。