日本の広島市は6日「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」を行う。被爆者と遺族が早朝から平和記念公園で犠牲者を追悼し、核のない世界を祈念する。広島市は4日、71カ国と欧州連合（EU）の代表が式典に出席すると発表した。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

　共同通信は5日、核兵器保有国のうち2010年に出席した米国のルース駐日大使が再び出席するほか、英国とフランスの大使、そして広島と長崎への原爆投下を命令したトルーマン米大統領の孫のクリフトン・トルーマン・ダニエル氏も初めて出席すると報じた。ロシアも在日大使館の1等書記官が出席するが、中国は欠席するという。

　在日本中国大使館の広報担当者は5日、この報道について「大使館の複数の部署に関わり、中国大使が招待を受けるか否か、出席するか否かについては確認も回答もできない」と述べた。

　式典は1955年から始まり、1985年8月には中国政府も献花した。2002年には原爆死没者追悼平和祈念館が落成。日本政府は近年、この式典を日本の平和的姿勢と反核の立場を喧伝する重要なシンボルとする動きを強めている。

　共同通信によると広島市の松井一実市長は今年の平和宣言で「脱原発」について直接的な意見は述べない方針を決定した。松井市長は政府に核兵器廃絶の面でリーダーシップを発揮し、「市民の生活と安全を守るエネルギー政策の確立」を求める。

　毎日新聞によると被爆者健康手帳の所持者は今年3月末の段階で21万830人おり、平均年齢は78.1歳に達する。

　「人民網日本語版」