中国電子商取引(eコマース)研究センターが6日に発表した「2012年(上半期)中国インターネット小売市場データモニタリング報告」によると、eコマース価格戦争に刺激されるなどさまざまな要因の影響を受けて、今年上半期のインターネット小売市場の取引規模は5119億元に上り、前年同期比46.6%増加した。下半期は価格戦争がますます劇化し、相当数のB2C企業(企業対一般消費者取引を扱う企業)が倒産することになるという。「新京報」が伝えた。

　▽天猫のシェアが低下

　同報告によると、上半期のインターネットショッピング市場は高めの増加率を維持した。これは主に消費者のショッピング形態がオフラインからオンラインへと変わってきたこと、従来型の小売企業が相次いでeコマース市場に参入したこと、上半期に過去最大規模の価格戦争が行われネットショッピングブームが到来したことなどが原因だ。今年通年のネットショッピング市場の取引規模は1兆1315億元に達することが予想されるという。

　市場シェアをみると、淘宝系列が引き続き一人勝ちの状態にあるが、その他のeコマース各社も猛追している。B2C市場では、淘宝商城から名前を変えた天猫商城が引き続きシェア1位だったが、昨年の48.5%から今年上半期は47.6%に低下した。2位は京東商城の20.5%、3位は騰訊B2Cの3.8%。4位から10位には上から順に、蘇寧易購、亜馬遜中国(アマゾン)、凡客誠品、庫巴網、当当網、易迅網、新蛋中国が並んだ。

　C2C(一般消費者間の取引)市場をみると、上半期は淘宝集市が依然として独占的な位置を占め、シェアは94.5%に達した。拍拍網のシェアは5.3%、易趣網は0.2%にとどまった。