韓国「朝鮮日報」報道によると、今月13日から、経済協力開発機構　(OECD)加盟国に1度以上入国したことのある中国人観光客は、有効期間1年の訪韓マルチビザを取得することが可能となる。これは、韓国政府が、より多くの中国人観光客を韓国に誘致し、内需拡大を図ろうと狙った上での新措置だ。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

　韓国企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は7日、第2回経済活性化対策会議を開催。同会議で、中国人観光客を対象とした新たなビザ緩和措置を実施する決定が下された。

　韓国政府は現在、OECD加盟国を2度以上訪れたことのある中国人観光客を対象に、有効期間3年の訪中マルチビザを発給している。現行制度が登場してわずか1週間後に、さらなる緩和措置が発表されたことになる。

　「人民網日本語版」