8月5日、米国「ウォール・ストリート・ジャーナル」のウェブサイトに「強まる日本における中国の影響力が摩擦を誘発」という論説が掲載された。　

目立つ役割が交代している中、中国はまさに日本で最も重要な投資国になっている。日本の地位の脆弱化は、慎みぶかいお隣り同士の宿怨を活性化させる。　

新潟の中国領事館新規建設をめぐる争議でも、このような不信任が増長しているする。新潟の政府関係者たちは長い時間をかけ、新潟に中国人観光客とビジネスチャンスを引きつけようと中国領事館の新規建設を繰り返し説得してきた。しかし、もう直ぐ成し遂げられるというときになって現地で抗議活動が勃発した。工事も中止され、日本政府と中国政府は今後の対応について悩んでいる。「外国人が私たちの市の中心に住むなんて、不安になる。」抗議活動の中心者は「中国領事館は新潟に必要のない要素を持ちこむことになる―中国人ともっと多くの犯罪だ」と主張している。　

今回の争議は、日中関係の複雑な本質を露呈している。二つの国は同じ文化を分かち合って、共に戦争の苦しみを経験するという歴史を持っている。今まで、日本は1930年代に中国に対して行った植民地統治や南京大虐殺は、今も変わらず両国関係に暗い影を落としている。　

多くの日本人は、中国の経済力は日本経済回復の助けになると考えている。しかし同時に、敵意も増している。最近の世論調査によると、調査対象の日本人84％が中国に対して消極的な印象があり6年前より6％増加している。約3分の2の調査対象の中国人はこのような感覚はお互いにあるといっている。多くの日本人にとって、中国からの投資は、日本の国際地位を弱くするものだ。「一方、日本は中国の発展から利益を得たいと思っている。一方、どうしようともなく不安にもなっている。日本人はまだこれらの新しい金持ちと来客を受けいれる方法を思いつかない」富士通研究所の中国経済学者である金建民はこう分析する。　

ある意義からいえば、日本の中国投資に対する反応は、1980年代、90年代の米国が日本に対して行った反応のコピーである。日本の議員たちは、中国の会社が実際必要としているのは、技術と軍事情報であると推測している。反対派政治家の高市早苗は「米国人が私たちの土地を買う時、心配する人はいない。しかし、中国が侵入してくると多くの人が不安に感じる。つまり、私たちは中国を脅威の国であると思っているのだ」と言った。新潟県副知事は「中国や大陸との関係を強めることは、私たちが他の大都市と競争する唯一の道である」と述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」