広東省経済・情報化委員会と香港政府資訊科技総監弁公室は10日、「粤港両地電子署名証書の相互認証方法」を発表し、粤港両地（広東省・香港）の証書相互認証方法の常態化の開始を示した。広東省は電子署名をネットショッピングまで普及させ、「粤港オンライン貿易自由行」を10月末に開設し、広東省・香港ならびに両岸三地（中国・台湾・香港）のクロスボーダー免税ネットショッピングの実現を目標としている。南方網が伝えた。

　電子署名証書の認証に関する契約は、法的な拘束力を持ち、法律の保護を受ける。「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定（CEPA）」第5補充協議の先行実施政策として、広東省と香港の電子署名証書の相互認証試行が2008年より開始された。広東省経済・情報化委員会の鄒生副主任は、「試行開始より、広州と仏山の港湾が電子署名証書の相互認証により通関申告を行った貨物総額は98億香港ドル（約980億円）となり、企業の通関申告にかかる費用を75％以上削減した」と述べた。