日本内閣府が8月13日に発表したデータによると、第2四半期（４～６月期）の日本の国内総生産（GDP）は前期比0.3%増、年率換算で1.4％増だった。伸び率は第1四半期の5.5%を大きく下回った。うち、経済成長に対し、輸出は0.3%分マイナスに寄与し、外需の疲弊が日本の景気回復にもたらす影響が大きいことを示している。アナリストは「震災後の経済の大幅な反転上昇の傾向は急停止した可能性がある」と見ている。

成長後の勢い不足

東日本大震災以来、日本の経済変動は大きく、2011年第1・第2四半期には経済は縮小したものの、第3四半期と2012年第2四半期の成長率はそれぞれ7.4%、5.5%に達している。これに関しては、欧州債務危機、世界経済の回復の力不足、円高、デフレ、日本の財政赤字の深刻化、震災の復興・再建、財政刺激政策などの要素が総合的に作用した結果、経済にの大きな変動が生じたと考えられる。

みずほ証券、野村證券などのアナリストは「日本政府の消費支援政策とエコカー補助金制度が2012年第4四半期に終了することを受け、経済は再び鈍化することが見込まれる」との見解を示している。