中国国務院（政府）直属で高齢者関連業務の議事調整を行う機関「全国老齢工作委員会」は16日、北京で全体会議を開催。同委員会の回良玉主任(中国共産党中央政治局委員、国務院副総理)は、「中国の高齢化が経済・社会に及ぼす深刻な影響を十分に理解する必要がある。また高齢者事業を発展させることに対する責任感や緊迫感、使命感を適切に強化し、高齢化に対する積極的な見方を築くことで、高齢者介護という問題の解決を高齢化問題の全面的な対応にまで発展させる必要がある。そして、高齢化の客観的要求に能動的に適応し、全局をしっかりと計画。中国特有の積極的な高齢化対応戦略を全面的に実施し、中国の高齢者事業が良好で急速な発展を遂げられるよう推進しなければならない」と強調した。人民日報が報じた。