上海市発展改革委員会の周亜副主任は16日に行われた同市政府の記者会見で、「上海市は国家発展計画委員会に対し、空港以外の場所での免税店開設を提案した」ことについて回答があったことを明らかにした。このことは、同提案が国の支持を得たことを意味している。「国際金融報」が伝えた。

　これに先立ち、ある消息筋が次のように指摘した。国家発展改革委員会がこのほど開催した全国の一部の省・自治区・直轄市の経済情勢座談会で、上海市は同委に対し、国際的な慣例を参考にして、「上海などの国際的大都市で率先的、試験的に空港以外の場所での免税店開設を進める」ことを提案した。周副主任によると、この提案の狙いは「消費の一部を正面から誘導する」ことにあるという。

　周副主任は次のように話す。現段階では中国から海外に出て海外で買い物する人が多く、毎年多くの人が出国して、大量の輸入商品を抱えて帰ってくる。それよりも、中国が正面からこうした部分の消費を誘導した方がよい。中国の現在の経済情勢を踏まえると、投資による牽引にしろ、輸出による牽引にしろ、内需の拡大による消費の牽引には及ばない。これはまさに上海市発展改革委員会が国家発展改革委員会に申請を提出した最初の動機でもある。だがこうした考え方は、今はまだ上海市だけの考え方にとどまっている。

　周副主任によると、現在の情況からみて、この提案が国の関連部門に承認されるかどうかは未知数で予測が難しい。だが上海の免税店が海南省海口市の空港内に設置された「離島免税店」と異なるものになることは確実だ。

　周副主任は、「海南島の保税措置は海南を特殊な島嶼とみなして計画されたものだ。空港内の免税店での消費は一般的には乗客が空港を出発する時になされるもので、限界のある消費群だといえる」と指摘。免税店を空港外に設置するということは空港内に設置することとは意味が異なるとし、その理由として「免税店が対象とする消費群が航空機の乗客だけではなく、より広範囲な一般大衆になる」ことを挙げた。

　(人民網日本語版)