消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、10日午後の参院本会議で可決、成立した。経済情勢が悪化しない限り、現行5％の消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられることが決定した。民主党はこのために分裂という犠牲を払った。野田首相が自民党・公明党代表と会談し、近いうちに解散・総選挙を行うことを条件に法案を成立させたことは一定の評価を得ているが、一方で解決が待たれる問題が多く残された形となった。経済参考報が報じた。

　まず、日本政府は消費税引き上げに適した経済環境を作らなければならない。

　消費税増税はやむをえない選択だ。その原因は1千兆円の大台を突破した日本の国債にある。国際通貨基金の推算によると、2012年末には日本政府の債務残高は国内総生産(GDP)比で約240％に達する見通しで、これは欧州危機の震源地であるギリシャの190％、イタリアの120％、スペインの70％を大幅に上回る。また、日本はすでに超高齢化社会に入っており、社会保障費が毎年1兆円以上のペースで増加している。毎年政府予算の半分以上を国債発行に依存しているが、この状態が長引けば日本は破産の危機に直面する。