中国商務部（商務省）は16日に開催した定例記者会見において、「民間資本の商業貿易流通業の特殊業界への参入を支持する。これには、国内石油製品市場への秩序ある参入が含まれる」と表明した。民間資本は、石油産業チェーンの末端部において、再び政策支援を獲得した。アナリストは、「石油製品の輸入資格は、将来的に開放される可能性がある。民間資本の発展を制限するボトルネックの解消が期待される」と述べた。中国新聞網が伝えた。

　◆石油・石油化学工業の政策支援

　今年より、民間資本の石油・石油化学工業への参入を支援する政策の実施が相次いでいる。「国務院の民間投資の健康的な発展の奨励・指導に関する若干の意見」（民間投資の「新36条」とも呼ばれる）が発表されると、中国商務部、中国国土資源部等の各部・委員会もまた、政策支援を実行に移した。

　中国国家能源局は6月20日、「民間資本のエネルギー分野への投資拡大の奨励・指導に関する実施意見」を発表した。国家エネルギー計画に組み入れられたプロジェクトは、法律により明確に禁止されているものを除き、民間資本に向けて開放されるとした。しかし第7条では、民間企業が開発主体とできるエネルギーの種類には、石油・天然ガスが含まれないと規定された。