世界大手IT企業の財務報告書によると、日本の電子大手が苦境に立たされている。ソニーやシャープを始めとする日本IT企業は巨額の赤字を計上しており、人員削減によりコスト削減・圧力軽減を図っている。

業界関係者は、「日本IT企業は、家電業界で韓国・中国企業からの攻勢を受け、かつ独りよがりな態度によりスマートフォン事業発展のチャンスを失い、各事業で防戦一方となっている」と指摘した。

IT大手に巨額の赤字　リストラの嵐が吹き荒れる

ソニーの今年第1四半期の赤字額は246億円に達した。円高の進行、アップルやサムスンの攻勢により、ソニーのホームエンターテイメント機器およびオーディオ機器の販売が大幅減となり、赤字計上の主因となった。ソニーは4年連続で赤字を計上しており、1958年の上場より最低の業績を記録した。

シャープの今年第1四半期の赤字額は、テレビ・LCDパネル事業の業績不振により、940億円に達した。

パナソニックは今年第1四半期に128億円の黒字となったが、2011年度の7721億円の赤字（日本製造業で過去2番目の赤字額）による衰退は隠せない。海外メディアによると、パナソニックは本社の社員数を現在の7000人から約150人に削減する予定だ。削減の対象となった社員は、その他の部門に異動となるか、希望退職を選択することになる。

日本の家電企業は主に本土で研究開発を行なっており、海外市場の急速な変化に対応できていない。中国を例とすると、1線都市の家電市場が飽和に向かう中、2・3線都市の開拓にかかるコストが高くなる。中国企業と比べると、日本家電企業は販売ルート・価格・戦略面の競争力を持たず、長虹、TCL、創維（スカイワース）等の中国企業がライバルとなっている。