中国人民解放軍南京軍区はこのほど南東沿海部で海陸空合同作戦演習を行った。米日「島嶼奪還」合同軍事演習も同じ時期に実施されていた。日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日米軍事同盟の適用対象であることに米側が同意したと繰り返し公言し、野田首相は釣魚島紛争への自衛隊の介入を排除しないと改めて表明した。南京軍区の演習は定例のものであれ、釣魚島情勢に焦点を合わせたものであれ、非常にタイムリーだ。

　日本は近頃、島嶼紛争で姿勢を激化させ、釣魚島紛争を軍事的対抗を見込んだ方向へと推し進め続けている。こうした言動が国民向けの強硬姿勢であれ、中国人を脅すためであれ、日本政府は東アジアで危険なマッチを擦っているといえよう。

　中日は軍事的対抗に関する発言には慎重になるべきだ。特に高官は戦争を連想させるべきではない。中国人の心の中には甲午戦争（日清戦争）以来1世紀余り日本に軍事侵奪・占拠されたことへの恨みが潜んでおり、台頭の道を歩む中国は日本から再び軍事的屈辱を受けることを断じて許さないということを、日本人はよく理解すべきだ。

　中国人にしてみれば、第二次世界大戦はとっくに終結したことだ。だが日本は絶えずわれわれを刺激して当時の歴史を思い出させ、あの戦争はまだ完全には終っていないらしいとの意識を抱かせる。日本の戦後処理は実に不誠実だ。戦争の記述からカイロ宣言やポツダム宣言の履行にいたるまで横暴で理不尽なさまが見られる。中国に対する態度には誠意や悔悟の気持ちが感じられず、逆に常に中国との摩擦によって敗戦によって長い間くじかれた心を癒そうとしている。

　もし中日間に新たな戦争が勃発するとすれば、それは中国人の心から1世紀余りの恥辱をそそぐ戦争であるはずだ。この作用を果たすのに、中日戦争ほどふさわしい戦争はない。

　中国人はこうした方法で日本と過去を清算するつもりはない。中国メディアは一貫して日本に対する恨みを抑制的に論じているし、政府高官はなおさらに話題をそうした方向へ持っていかないようにしている。釣魚島紛争において日本はすでに繰り返し自衛隊の使用を提起しているが、中国政府はいままで一言も「海軍」に言及していない。