中国社会科学院は29日、国際学術シンポジウム「中日関係の展望：歴史から未来へ――中日国交正常化40周年を記念」を主催し、中日友好協会の唐家セン会長が「大局維持と危機管理――中日関係の健全で安定した発展に向けて」をテーマに講演を行った。唐家セン氏は、事態のエスカレートや制御不能によって両国関係の発展の大局が損なわれないようにすべきだと強調した。

釣魚島問題　日本は自らを袋小路に追い込んではいけない

今年、中日関係の新旧の問題が次々と持ち上がり、中でも釣魚島問題は現在もっとも深刻となっている。日本側が立て続けに行う否定的な言動は中国の民衆の強い怒りを招き、両国関係をひどく損なった。これについて、唐家セン氏は以下のように述べた。

このような状況を招いた原因は多くあり、その根源は、日本国内の一部の人と勢力が中日関係の順調な発展を望まず、釣魚島問題を利用して両国の民意の対立を引き起こそうとし、個人の政治的利益の獲得や中日関係の破壊を企んでいることだ。この目的が達せられれば、釣魚島問題は制御不能になる可能性が高く、中日関係は争いが絶えず、永遠に静まらなくなるだろう。

日本政府は、中国側と話し合いで問題を解決するという正しい道に戻るべきである。頑なに話し合いを避ける態度をとり続け、日本側の主張を一方的に中国側に押しつければ、自らを袋小路に追い込むだけで、事態は悪化し続け、収拾がつかなくなるだろう。

釣魚島問題を適切に処理するには、事実と素直に向き合い、適時に意思疎通し、危機管理を適切に行うという重要な原則をしっかりと把握する必要がある。「係争を認め、否定しない」「係争を棚上げし、矛盾を激化させない」「安定に資することを多く行い、一方的な行動をとって事態を複雑化、拡大させない」の3つに努めるべきである。

中日国民交流友好年　双方は600以上の関連活動を計画

今年は「中日国民交流友好年」であり、中日両国は600以上の関連活動の実施を決めている。唐家セン氏は、「現在のような複雑な情勢下では、さらに各活動を計画通り行う必要がある。両国民に中日間の友好・協力の強化の重要な意味と成果を示し、中日関係を破壊する行為を防ぎ、悪を取り除き、両国関係の改善と発展のための条件と環境を作り出さなければならない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」