日本の家電大手・日立の中国法人である日立中国有限公司の鶴田和彦副総経理（副社長）はこのほど、「一汽（中国第一汽車集団公司）は中国の有名な自動車メーカーであり、日立は新エネルギー自動車と関連技術の分野で一汽との協力を希望する」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　このほど開催された第8回北東アジア投資貿易博覧会で、日本の日立オートモティブシステムズと一汽集団は商談を行った。オートモティブ中国法人の金口和正副董事長（副会長）によると、中国北東地区には巨大な市場があり、長春は中国の「自動車都市」だ。これがこの地域に日立が引き寄せられた主な原因だという。

　金口副董事長は、「中国の自動車市場は非常に広大で、日本企業の多くは中国との協力がまだ十分ではなく、深みも十分ではない。今後も引き続き中国との経済分野での交流や協力を深めていきたい」と述べた。

　一汽集団の徐建一董事長（会長）によると、中国自動車企業も日本企業との協力を通じて、進んだ技術と管理の経験を学びたいと考えている。中日自動車企業の協力は相互にとって利益になる。中国の自動車企業は日本の自動車生産技術や管理方法を導入して中国自動車産業の総合的な競争力を高めることができるし、日本の自動車企業もグローバル市場における地位や競争上の優位性を一層確かなものにできるという。

　また徐董事長によると、中日合弁ブランドは昨年、中国国内の乗用車市場で19.4％のシェアを占め、中国と海外との合弁ブランドの中で首位に立った。一汽と日本のトヨタやマツダなどとの間にも深いレベルで協力が行われている。一汽マツダの乗用車の累計販売台数はこれまでに70万台に達し、一汽トヨタ車の累計販売台数は260万台を突破したという。

　「人民網日本語版」