2012年9月10日、日本政府は中国の再三の厳正なる申し入れを顧みず、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）及びその付属島嶼である南小島と北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権の重大な侵害であり、13億中国人民の感情を深刻に傷つけ、史実と国際法理を深刻に踏みにじるものである。これに対し中国政府と中国人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。

　釣魚島及びその附属島嶼は古来、中国の神聖なる領土であり、これは歴史的証拠と法的根拠を有する。釣魚島等の島嶼は中国人が最も早く発見し、命名し、利用したもので、中国の漁民はかねてよりこれらの島嶼及びその周辺海域で生産活動に従事してきた。早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった。釣魚島が「無主の地」などであったことはなく、中国が釣魚島等の島嶼の争う余地のない主である。

　1895年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清政府の敗色が決定的になった機に乗じて、釣魚島及びその付属島嶼を不法に窃取した。続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島及び全ての付属島嶼」を割譲するよう清政府に強制した。第二次世界大戦終結後、中国はカイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が侵奪・占拠した台湾、澎湖諸島等の領土を回収し、釣魚島と及びその付属島嶼は国際法上中国に復帰した。歴史を覆すことは許されない。釣魚島問題における日本の立場は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である。

　1951年、日本は米国等の国々と一方的な「サンフランシスコ講和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。1953年、米国琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島及びその付属島嶼をその中に混ぜ込んだ。1971年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島等の島嶼を「返還区域」に組み込んだ。中国政府は中国の領土をひそかに授受するこうした日米のやり方に当初から断固反対し、承認しなかった。日本政府が釣魚島は日本の固有領土で、日中間に解決を要する領土紛争は存在しないというのは、史実と法理を全く顧みないもので、全く成り立たない。