商務部（商務省）の陳徳銘部長は9日、アジア太平洋経済協力（APEC）の指導者非公式会議で、近く副部長級の代表団をドイツ、フランス、欧州連合（EU）に派遣し、中国の太陽光発電製品に対するEUの反ダンピング調査発動をめぐって交渉を行う予定であることを明らかにした。複数の業界関係者によると、政府間の話し合いで問題を解決できれば、中国企業にとっては最良の打開策になるという。「新京報」が伝えた。

　EUは6日、中国産の太陽光発電のユニットや重要部品（シリコンチップなど）に対して反ダンピング調査を発動すると発表した。対象製品はさきに米国で発動された反ダンピング・半補助金のダブル調査を上回り、対象金額は200億ドルを超えるとみられ、EUが中国に対して発動した貿易訴訟としては過去最大規模のものとなった。

　陳部長によると、同部はEUが米国に続いて中国産太陽光発電製品に対して反ダンピング調査を発動したことに高い関心を寄せている。EUが対象にするのは環境製品であり、これは新たな貿易保護主義的措置でもある。世界貿易機関（WTO）のルールや国際的な共通認識を踏まえて、EUはこのようなやり方を取るべきではない。中国側はEUとの話し合いを通じて、双方にとって利益となるようにこの問題を解決したい考えだという。