台湾当局と社会各界は、日本政府が釣魚島およびその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）の「購入」を決定したことに強い抗議を表明している。

　台湾当局の指導者、馬英九氏は10日「事態を『厳正に注視』しており、日本政府が11日に釣魚島の『購入』契約を締結すれば相応の行動を起こし、主権を堅持し、『一寸たりとも譲らない』」と表明した。

　台湾渉外部門の夏季昌報道官は「日本政府は釣魚島およびその付属島嶼の主権を侵害する一方的な行動に出ては決してならない」と表明。「釣魚島は明朝永楽年間から中国領だったが、日本に盗み取られた。われわれは釣魚島の主権に対する不法な主張を『一切認めない』」と重ねて言明した。台湾行政機関責任者の陳沖氏も「日本政府の釣魚島『購入』の効力を認めることはない」と強調した。

　親民党「立法院」党団総召集人の李桐豪氏は、釣魚島の主権を守るため共同で行動するよう当局各部門に求める提案を立法院で行うと表明した。中国国民党「立法院」党団書記長の呉育昇氏は「当局は直ちに厳正に抗議すべきだ」と表明した。

　台湾の主要メディアは連日来、事態の推移を緊密に注視している。「聯合報」は「釣魚島およびその付属島嶼の領海基線の公布という大陸の『強硬な反撃』は、釣魚島周辺を中国領海と宣言し、主権をさらに伸張したようなものだ」との論説を載せた。

　「人民網日本語版」