ジョーンズラングラサールと国際ショッピングセンター評議会（ICSC）が発表したグローバル調査報告書によると、過去10年間の商業不動産取引総額は1兆ドルを超えた。商業不動産の取引の中心がアジア太平洋地域に移りつつあり、中国は世界商業不動産発展ペースが最も早い20カ国のうち、首位に立っている。経済参考報が伝えた。

　商業不動産とは商業目的の不動産を指し、居住機能を中心とする住宅不動産や、工業生産機能を中心とする工業不動産とは異なっている。上述した「商業不動産投資の再定義」と呼ばれる報告書は、「2004年以降、世界の商業不動産直接投資額は毎年平均1000億ドル以上に達しており、2011年の直接投資額は1225億ドルに達した。2020年、商業不動産の年間投資総額は1600－1800億ドルに達し、2011年比で30－50％増となる見込み」とまとめた。