中国共産党中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室の王毅主任は19日行われた海峡両岸企業家紫金山サミットの開幕式の挨拶で次のように述べた。両岸関係の平和的発展は既にしっかりと固まった新しい段階に入り、両岸の経済協力はチャンスに直面しているが、チャレンジにも直面している。両岸の企業家が自身の発展を求めると同時に、手を携えて両岸の発展を促進し、民族経済を共に振興させるという責任を引き受けようと望んでいる。

　王毅主任は次のように指摘している。紫金山サミットは両岸の企業家が主体として、両岸産業の協力を集束し、企業エリートのコンセンサスを集め、両岸関係の平和的発展を支援するメカニズムシンポジウムとなった。このような両岸企業家のハイレベルな交流を提供する全く新しいプラットフォームを構築するには、第一に両岸関係の絶え間ない発展のニーズに合致することが必要だ。両岸の総合的レベルから言うと、既に両岸の経済貿易文化のシンポジウムが政党間の交流のプラットフォームとされ、両会の協議(大陸側の海峡两岸关系协会と台湾側の海峡两岸交流基金会の間の協議)が授権協議のプラットフォームとされ、また海峡シンポジウムが民間交流のプラットフォームとされている。両岸の経済関係と企業界の交流が日増しに密接となっている情勢の下、両岸経済界をカバーし、両岸の企業家を結びつける大型プラットフォームとメカニズムを構築させる必要があり、紫金山サミットもそれに合わせてできたものだ。第二に、両岸の経済協力を絶え間なく深めるニーズに合致することだ。いかに新しい情勢下での両岸における互恵協力を推進し、両岸経済協力枠組協定を実施し、後続交渉関連を完成させるかは、今後の一定時期における重要な任務だ。有益なプラットフォームを建設し、両岸企業家のダイレクトで確実な見解を専門的に聞き取ることはちょうどいいところだ。第三に国際と地域経済の新たなチャレンジに対応するニーズに合致することだ。世界経済のパターンが調整や変革の加速中、両岸の経済、特に台湾経済はやや強い圧力に直面している。両岸の企業家は共同の発展・繁栄を求めるところから出発する必要があり、両岸経済発展の行方という脈を取り、更に効果があり双方に利益をもたらす構想を探り、今後協力分野の重点を明確にする。