中国社会科学院中国辺境史地研究センターの李国強副主任は、このほど「釣魚島問題における日本の間違った行動は実質上『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』などの国際法の文書に定められた戦後の日本に対する基本方針への蔑視であり、世界の反ファシズム戦争の勝利への踏みにじりである」と述べました。

　「カイロ宣言」には、日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ中国東北地域、台湾及澎湖島ノ如キ、盗取シタル一切ノ地域ヲ中国ニ返還スルコトニ在リ、日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」と定めれています。また「ポツダム宣言」の第八条には、『カイロ宣言』ノ条項ハ履行セラルベシ。日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定められています。李国強副主任によりますと、戦後、日本政府はこれらの国際法上の文書を履行することを公的に約束したことがありますが、過去数十年では、日本はこれらの国際法文書を遵守するどころか事実上の活動で「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を否定しています。

　李副主任によりますと、日本が釣魚島の主権を盗取した際にいわゆる根拠としたものはすべて不法です。このうち1951年の「サンフランシスコ平和条約」（「日本国との平和条約」）は、中国不在のまま日本とアメリカが調印したもので、これは違法で、無効です。このほか、1952年、1953年、アメリカ政府が発表した第27号令と第68号文書の中でアメリカの委託管理の範囲を勝手に拡大し、中国の領土である釣魚島を琉球群島の一部と見なしたのです。そして1971年アメリカと日本が「沖縄返還協定」に調印し琉球諸島の施政権を日本に返しました。

　李副主任は更に、「今回、日本政府のいわゆる釣魚島国有化の行動は、中国国民の感情を傷つけ、中国の釣魚島の主権を深刻に侵犯した。日本の釣魚島盗取という目的が実現すれば、これは『世界の反ファシズム戦争に対する勝利』への挑戦であり、徹底的な否定でもある」と指摘しました。

　「中国国際放送局」