生活水準の向上に伴い、中国人の消費行為・手段は富裕国の消費者に近づいてきた。世界的なコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは24日に上海で最新の報告書を発表し、「新たな消費者群が中国で急増している。年間所得が10万6000元（約132万5000円）を超えるこの新たな消費者群は、2020年に4億人に達する」とまとめた。中国新聞網が伝えた。

　同報告書は、「中国の近年の経済成長率は2桁を割るようになったが、消費能力は大幅に強化された」と指摘した。年可処分所得で自家用車と贅沢品を購入できる中国都市部の家庭の比率は、この10年間で約6倍に上昇し、2020年には都市部の家庭全体の57％を占めると予想されている。また2007－2025年に、中国の上位225都市による、世界の経済成長率に対する貢献度が29％に達する見通しだ。

　同報告書「一般消費から新主流消費に至るまで、急速に変化する消費者のスピードに対応」は、マッキンゼー・アンド・カンパニーが44都市に住む中国人消費者（計1万人）に対して、聴き取り調査と情報収集を行いまとめたものだ。同報告書は、中国の消費市場は急速に二極化しており、二つの異なる消費群に分かれていると結論づけた。そのうちの一つは、上述した年間所得が10万6000元を上回る新たな主流消費群だ。彼らは個人的な好みを重視し、個性をアピールし、好みのブランドに対する忠誠度を増していくと見られる。もう一つは、初歩的な消費段階に入り、非生活必需品とサービスの消費を開始したばかりの、年間所得が3万7000元（約46万2500円）から10万6000元の一般消費群だ。

　同報告書は、「2011－2020年の新たな10年間が開始されると、一般消費群に属する多くの消費者が、新たな主流消費群の仲間入りを果たすと見られる。この主流消費群は2020年に、中国の都市部住民の半数以上を占めるようになり、彼らの消費手段も全国を代表する一般的な消費基準となる」と分析した。