9月26日に行われた自民党総裁選挙で、日本の安倍晋三元首相が最大野党である自民党の総裁に返り咲き、民主党政権の支持率低下で、次期衆院選後には首相の座も視野に入る。安倍氏の対中強硬姿勢から、日本のメディアは、日本の対中外交は今後、更に右翼化が加速するとの見方を示している。国際的なオンライン新聞である米『クリスチャン・サイエンス・モニター』9月26日付の記事は、「安倍氏はタカ派で知られているが、対中関係での姿勢は既に軟化しつつあり、日本の右翼勢力にとっては期待はずれになるだろう」と論じている。

また、記事は「安倍氏の再登板が決まった後の一連の発言は、既に対中国で軟化した姿勢を取り始めたことを示している」と伝えた。日本のアナリストは「安倍氏が日本の次期首相になれば、日中関係を再構築するためのより具体的な政策を取るだろう」との見方を示している。安倍氏は政治家として、絶えず中国に対し強硬な姿勢を取ってきた。しかし、首相になってからは、歩み寄りの姿勢を見せ、靖国神社への参拝も行っていない。

安倍氏は以前、「例え日本と中国の国益が衝突し合っていても、我々は互いに協力し、情勢を安定させる必要がある。この立場はずっと変わらない」との意を示している。

欧亜コンサルティング会社のシニア政治アナリストである奥村純氏は「安倍氏が日本の次期首相になるとしたら、右翼勢力の人々は失望するだろう」と話す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」