中国国務院新聞弁公室が25日発表した『釣魚島は中国固有の領土』白書に国内外は幅広く注目している。中国の国際問題専門家は本紙（人民日報）取材に「白書の発表は日本の『島購入』の茶番に対する力強い反撃措置の1つであり、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国固有の領土である大量の証拠を提供し、領土の完全性と主権を守る中国の断固たる決意を示しており、釣魚島問題の経緯を人々が理解するための一助となり、国際社会が団結して反ファシズム戦争の勝利の成果を守るうえでプラスだ」と次々に表明している。

　国家海洋局海洋発展戦略研究所の賈宇副所長は「中国政府による白書の発表は、領土の完全性と主権を守る中国の決意と意志が確固不動たるものであることを表明するとともに、釣魚島の主権帰属問題が世界反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後国際秩序の取り決めに関わるものであることを示しており、平和を愛する全世界の人民はみなこれに注目している。中国はこの一連の力強い措置によって、『島購入』という日本の茶番にコンビネーションブローを加えた。白書は史実と法理を世界に知らしめ、日本による中国の領土と主権に対する侵害の真相を暴くとともに、日本軍国主義の復活への警戒を世界の人々に促し、反ファシズム戦争の勝利の成果を共同で守るよう国際社会に呼びかけている」と指摘した。

　中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は「この権威ある文書の発表は、釣魚島問題の真相を取り戻し、国際社会に釣魚島問題の経緯を客観的に理解させ、中国の立場を理解させ、支持させる一助となる」「中国の釣魚島に対する日本の分不相応な望みによって、その長年の対外拡張の野心が暴露された。19世紀末に日本人が初めて上陸した際、当時の日本政府は釣魚島が無主の島ではなく、とっくに中国に帰属していることをよくわかっていた。1971年、米国は琉球群島と釣魚島の『施政権』をひそかな授受によって日本に引き渡した。これは無責任な行為で、『冷戦』期に日本を利用して貢献させることが目的だ。米政府は釣魚島の主権が中国に属すことをよくわかっており、島の主権も日本に引き渡すことはできなかった」と述べた。