日本メディアによれば、9日東京で、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は最大野党である自民党の安倍晋三党首と会談し、自民党に日中関係改善を要求したという。

米倉会長はこの日、安倍党首と初めて政策について協議した。日中関係、日韓関係が日増しに緊張しており、特に日中関係の悪化は日本企業に重大な影響を及ぼしている。自民党には日中関係改善に努力していただきたいと希望した。

また、政府に対し国会の解散総選挙を早急に要求すること、原子力発電政策などについて意見の一致を見たという。

米倉会長は、近く民主党党首に再選された野田佳彦首相との会談も予定している。日本メディアは、経団連幹部と現政権は距離を保っており、先に野党新党首と会談をもったことは非常に珍しいことで、これは経済界が次の選挙で自民党が政権に返り咲くと見ていることを示していると分析している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」