日本政府がこれまでの領有権争いの存在を否定する立場をゆるめる釣魚島問題の妥協案を検討しているという。中日対立「完敗」後の立場修正と一部の海外メディアはみている。10月11日で日本政府の釣魚島国有化からちょうど１カ月になる。10月、中日関係は国交正常化40年来の冷え込みをみせ、東中国海水域から国連総会にいたるまで双方は頻繁に交戦。釣魚島危機の核心的問題は、日本が一方的に現状を変え、領土争いは存在しないとしていることにある。

日本政府が釣魚島問題を解決するための妥協案を準備しているときに、韓国紙・毎日経済は10日、「中国の強烈な反撃に、日本は『降参』か？」と伝えた。ある日本紙も同日、日中関係の悪化による損害を減らすため、日本は両国が争う島嶼に対する中国側の領有権主張は認識しているとの声明発表を検討中と報じた。ニューヨークタイムズは、共同通信社などの報道は日本では通常、政府の政策が方向転換する際に放たれる観測気球で、社会の反応を観察するものと指摘する。

日本は本当に妥協するつもりなのか？10日、日本の外務省官僚は中国紙・環球時報の記者に、政府内での妥協案検討を否定する一方で、彼の名前は伏せるよう強調した。中国側の反発で日本のプレッシャーが強まっていることは多くの人が認める現実だ。

東京での国際会議に中国が閣僚級の参加を見合わせるという情報が伝えられると、2万人以上の外国客が参加する同会議は日本にとって「極めて重要な時」であることから、日本人の多くが（中国の行動を）日本に対する「怠慢」とみた。中国市場における日本車の急激なシェア縮小、中国によって体裁を保つ望みの挫折･･･　日本は今、中国に挑んだことによる苦味を味わっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」