米国下院の情報特別委員会がこのほど発表した報告書は、米国政府に対し中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司と中興通訊株式有限公司の2社を米国市場から閉め出すよう求めるものだった。報告書が発表されると国際世論に大きな反響が起こり、中国では強い反対の声が上がった。これは華為が世界2位、中興が世界5位の電気通信設備メーカーであり、強い影響力をもつためばかりではない。報告書の非難の内容が奇妙で、裏付けとなる証拠を一切出していないことが批判されたのだ。「人民日報海外版」が伝えた。

　同報告書によると、華為と中興はの設備は遠隔操作で中国に情報を送ることが可能であり、また華為は中国軍とビジネス上の密接な関係にあるという。

　軍との関係についてみると、洞察力のある人なら、この非難にはまったく道理がないことがすぐにわかる。どの国であれ、条件が許すのであれば、軍隊は掌握可能な最新技術を採用し、自国のハイテク企業とさまざまなビジネス上の関係を結ぶのが当然だ。特に米国では、ボーイング社をはじめとする有名企業は軍需でスタートした企業であり、ペンタゴン（米国防総省）は今でも得意客だ。米国の議員たちは、他国がペンタゴンとのビジネス上の関係を理由に、ボーイング社などの製品をボイコットすることを願うのだろうか。

　華為、中興の設備が遠隔操作で中国に情報を送ることが可能であるというのは厳しい非難だが、米国側はこれについていかなる確実な証拠も提出しておらず、あやふやな証拠ですら一つもない。それどころか、2社はこれまでセキュリティの記録に問題がないばかりか、一連の措置を取って透明性を高め、顧客により信頼されるようになっている。世界の通信事業者上位50社のうち、45社が華為の製品を使用し、これまでセキュリティをめぐる問題は発生していない。華為はさまざまな措置を取って米国市場での透明性向上に努めており、第三者機関が自社の設備の安全性をチェックすることも承諾した。やましいことがあれば、第三者機関のチェックをあえて受け入れるはずもない。