国際通貨基金（IMF）専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）氏は10月13日、日本人の女性が職業を持てば、日本経済は長期低迷から脱出できると指摘した。

2012年度の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会が10月12日から、日本で行われていた。ラガルド氏は日本の高齢化問題は深刻で、労働力が日ごとに減少していることから、日本政府は社会福祉を懸命に維持する必要に駆られている。こうした背景をふまえ、「IMFは女性が救いになると信じる」と語った。

ラガルド氏は女性の労働参加は、世界経済に非常に大きな作用を及ぼすもので、日本に対しては特に効果があると説明した。日本の多くの女性は専業主婦で、50%の日本の適齢女性は職業についていない。

また、ラガルド氏は「日本政府はもっとよい幼稚園やほかのサポートを提供し、社会的にももっと職業婦人を認めれば、女性は労働に参加できるようになり、日本経済を救うことができる」と指摘した。

日本では、高等教育を受けながら多くの女性は、子供を産むと仕事をやめている。日本銀行の白川方明総裁も、ラガルド氏と同様の見方を発表したことあった。白川氏は、もし就業率を向上できれば、労働力人口もマイナスからプラス成長に転換するだろうと主張している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」