中国国家統計局のデータによると、中国の第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比7.4%で、3年ぶりの低水準となった。瑞信グループ常務取締役・アジア地域チーフエコノミストである陶冬氏は、他のデータを総括して、「中国の経済は既に上昇に転じつつある」との見方を示した。そのことは中国の不動産市場にどのような影響を与えるのだろうか。

この度の世界金融危機を背景に、ホットマネーはあの手この手で一時的に中国の資本市場から逃れた。陶氏は「中国人民銀行（中央銀行）が6月に2回の利下げを行ってから、ホットマネーは再び中国の不動産市場に戻ってきている。各地の不動産価格が上昇していることがその証である」と説明した。

陶氏は「中国の不動産市場は最悪の時期を既に脱している。ここ数カ月の成約件数の大幅な増加によって、不動産開発業者（ディベロッパー）のキャッシュフローはもはや問題ではなくなっている。しかし、一部の小規模な不動産企業の倒産の可能性はまだ否定できない」と見ている。