中国国務院報道弁公室が24日に発表した『中国のエネルギー政策（2012）』白書は、中国は通常の石油、天然ガス資源の探査と開発の度合いを強め、その利用と開発において東部では安定を目指し、西部ではスピードを速め、南部で開発を進め、海域を切り開き、同時に、海上の石油・ガスの探査と開発を進めていくとしています。専門家は、南海などの海域で石油探査のスピードを加速することは、エネルギー需要を満たすだけでなく、主権の管理強化にもつながると見ています。

　白書は、中国は通常の石油、ガス資源の探査と開発の度合いを拡大し、タリム盆地、オルドス盆地などの重点石油大規模生産地区で安定的な探査と開発を進めていくとしています。また、従来の油田、ガス田の生産安定のための改造を強化し、採油効率を高めることや天然ガスの開発スピードを速め、中西部地区の主力油田・ガス田の増産を図ることも打ち出しています。更に、海上の石油、ガスの探査と開発を進め、天然ガスの一次エネルギー構造における割合を徐々に引き上げていくこと、石油精製所の配置の最適化を図り、環渤海、長江デルタ、珠江デルタの三大石油精製エリアを整備し、下流と上流の一体化、精製と化工の一体化、精製と備蓄の一体化といった集約型の発展を実現していくとしています。

　加えて、エネルギーの貯蔵、運搬施設の整備、ターゲット市場や産業配置の調整、エネルギーの輸入、生態環境の負荷などの要素を総合的に考え、エネルギー輸送パイプの整備を統括的に計画していくこと、石油、天然ガスのパイプライン保護の法律法規を厳しく実行し、その安全運営を確保していくと指摘しています。

　最近、石油・天然ガスの採掘などの経済的利益に駆り立てられ、中国の周辺海域では領土をめぐる紛争が絶えません。フィリピン、日本などの隣国と中国の間で、南海、東海などの中国固有の領海で黄岩島、釣魚島、東海春暁ガス田などをめぐり争議が起きています。なお、中国はこれらの係争地に対して争う余地のない主権を有している原則を強調した上で、争議を棚上げにし、共同開発の原則を堅持すると強調しています。

　「中国国際放送局」