連日にわたる釣魚島問題による中日関係の膠着に改善の兆しは見られない。28日、多くの日本メディアが政府消息筋の情報として、11月5、6日にラオスの首都ビエンチャンで開かれるアジア欧州会合の期間中、中日両国首脳は公式会談を行わない方針だと伝えた。

共同通信社は28日、政府関係者の話として、中日両国が11月5、6日にラオスで開かれるアジア欧州会合で公式首脳会談を行わないことを決めたと報じた。釣魚島問題を巡って、首脳会談は双方の対立に拍車をかける恐れがあることが主な理由である。そのほか、11月中旬にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でも両国首脳は会談を行わないと見られる。

共同通信社によると、両国首脳が会談を行わないことから、中日関係の緊張状態はしばらく続くと推測される。釣魚島問題は政治、経済、文化などの分野における中日間の対立にも影響し、長期化は免れない。日本の「中国新聞」サイトは同日、日本政府は当面は両国の次官級以下の協議を行って打開策を検討する方針で、対話の窓口を閉ざさず、両国首脳も非公式な接触を行う可能性があると伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」