首相の座に座り続ける野田佳彦首相であれ、分不相応にも再び首相の座を狙う安倍晋三氏であれ、またもや茶番劇を演じようとする石原慎太郎氏であれ、情勢判断を誤ってはならない。誤った道は陥れば深みにはまり、転べばどこまでも転がっていく。判断を誤れば、日本を待っているのは新たな「失われた20年」となる可能性もある。「国際金融報」が伝えた。

　日本はこのほど、日米両政府が自衛隊と在日米軍の共同統合演習で予定していた離島奪還訓練を中止にすることを正式に決定した。この訓練は11月に沖縄周辺の小島で行われる予定だったが、日本側が、緊張関係にある中日関係がさらに悪化することを懸念したため中止になった。日本のこうした動きは中日間の緊張した局面を自ら緩和するもののようにみえる。だが最近の日本国内をみると釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題をめぐって混乱が続いており、右翼の声がまかり通っている状況だ。中国は日本が今回の訓練を中止したことを重視すべきだが、これを真に受けてはならない。釣魚島問題を徹底的に解決するためには、軍事的な対応を行うほか、日本に対する経済戦争の準備を積極的にしっかりと行うなどして、最善の策を見失ってはならない。