日本政府が9月、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」して以来、中国政府は相次いで政府高官の相互訪問を中止するなど反発措置を講じ、両国関係は国交正常化以来の氷点下に陥った。両国の激しい対立により、地方交流の多くも停滞状態となっている。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

　横浜中華街は横浜開港の初期に誕生し、140年の歴史を有する在日華人居住区。各種飲食店などは約300店、日本、そしてアジア最大のチャイナタウンだ。日本政府による釣魚島の「国有化」以来、中日関係の急速な悪化に伴い、地元華僑・華人は心を痛めている。

　中国の国慶節（建国記念日）を迎えた1日、横浜中華街は国慶招待会を開催した。「日本政府の『国有化』は中国国民の感情をひどく損ねた」「歴史的にみれば、尖閣諸島は日本に属する」-----。程永華・中国駐日大使と黒岩祐治・神奈川県知事はステージ上で応酬し、会場は「微妙」なムードに包まれた。