欧米の経済復興が円高を一層推し進める可能性がある。日本経済にはまだはっきりとしたデフレ脱却の兆しはみえず、追加金融緩和を求める政治的圧力もますます高まることが予想され、日本銀行（中央銀行）は年内にも追加金融緩和をうち出す必要に迫られていた。「国際金融報」が伝えた。

　日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利を0.0-0.1％に据え置くことを発表した。また資産の買い入れや貸し出しの計画を通じて緩和の幅を広げ、資産の買い入れ規模を11兆円拡大して91兆円とすることを明らかにした。日銀は9月にも新たな資産買い入れ計画をうち出しており、2カ月連続で金融緩和を実施するのは異例のことだ。