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国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は10月31日の定例記者会見で「第17回党大会以来、大陸側は両岸関係の平和的発展を促すために一連の重要な措置を講じ、たゆまず努力して、両岸関係の歴史的転換を実現し、一連のブレークスルーを果たし、両岸関係の平和的発展に新たな局面を切り開いた」と指摘。こうした重要な措置を次の8つにまとめた。
(1)「台湾独立」分離活動に断固反対し、抑え込み、「憲政改造」と「国連加盟の住民投票」の実施を通じて台湾の「法理独立」を図る陳水扁当局の企みを打ち砕き、国家の主権と領土の完全性を守った。
(2)両岸関係の平和的発展の重要な思想と政策および主張を全面的に系統立って打ち出し、対台湾業務の大方針を拡充・発展させ、新たな情勢下での対台湾業務の指導的方針を確立した。
(3)「台湾独立」への反対と「1992年の共通認識」の堅持という国共両党と両岸双方の共通の基礎を踏まえ、政治的相互信頼を強化し、良好な相互作用を進め、両岸関係発展の正しい方向性と良好な基調を維持した。
(4)容易な事から先に着手して難しい事は後回しにし、段階的に進めるという考えに沿って両岸協議を推し進め、18件の協定に相次いで調印し、両岸同胞の幸福を増進し、両岸交流の制度化を推進した。
(5)両岸同胞が30年の長きにわたり待ち望んでいた両岸の全面的、直接的、双方向的「三通」(通信・通航・通商)を実現し、両岸経済協力枠組み協定(ECFA)を全面実施し、両岸の投資・貿易を積極的に推進・拡大し、両岸の産業協力と金融協力を深化し、福建省による海峡西岸経済区と平潭綜合実験区の建設加速を促した。
(6)両岸の文化・教育交流を拡大し、中華文化と中華民族に対する両岸同胞の共通のアイデンティティを強化し、精神的紐帯を強化した。
(7)海峡フォーラムを創設し、各省(自治区、直轄市)による対台湾交流の積極的を支持し、一般民衆を中心に両岸社会各界の交流を奨励し、大陸住民の台湾観光を促し、全方位、広範囲、多層的な交流の構造を形成した。
(8)台湾民衆に対する一連の優遇政策を打ち出し、より多くの台湾同胞が確かな利益を得られるようにした。同時に、大陸で生活する台湾同胞の困難の解決に努力し、台湾系企業が大陸での生産・経営で遭遇する問題の解決に助力し、その持続可能な発展を後押しした。
「人民網日本語版」
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