日本政府は釣魚島問題になんとかして米国を引きずり込もうとしている。佐々江賢一郎駐米大使は、「尖閣諸島の国有化を前もって米国に知らせた際、米国は何も反対しなかった」とし、そのため「米国がこの問題で中立を保つはずがない」と日米外交の内幕を明るみにした。

日本の外務省官僚は1日、日本が今月5日から予定していた離島奪還を含む日米合同演習を中止したのは中国の激怒を回避するためだが、これに対して米国は不満を示したと明かした。日本はこうした方法で米国に圧力をかける一方で、釣魚島をめぐる衝突によって日本政府に大きな圧力がかかっていることを浮き彫りにした。

中国海洋監視船が1日、13日連続で釣魚島付近の海域に現れ、無線で日本船に立ち去るよう要求。10月30日には同海域で日本船を追い払い、これを「釣魚島情勢の転換点」とみる見方が強い。また、野田政権は釣魚島購入によって思ったほど支持率を大幅にアップできなかったばかりか、逆にいつ退陣してもおかしくない20％に急落した。

米国務院の報道官は先月31日、佐々江大使の発言に対し、米国の立場は変わっていないと回答。中国外交部の報道官は1日、「日本は釣魚島問題に他の国を引きずり込んで中国と対抗しようとしているが、そうしたやり方は徒労だ」と述べた。

在日華人学者の庚欣氏は「環球時報」の取材に、「佐々江大使は日本政府を代表している。日本政府が公に米国を引きずり込もうとするのは、日本が焦ってきているということだ」と指摘する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」