米国の関税法改正案（GPX法案）に世界貿易機関（WTO）ルールに反する内容が含まれているとして、中国がWTO紛争解決機関に米国を訴えていた案件をめぐり、中国と米国による話し合いが現地時間の5日にスイス・ジュネーブで行われた。商務部（商務省）によると、中国側は今後、話し合いの結果を踏まえて同案件を専門家チームのレベルに引き上げることを求めるかどうかを検討するという。商務部が明らかにしたとして「新京報」が伝えた。

　米国の既存の「1930年関税法」の規定によれば、商務省にはいわゆる「非市場経済国」と認定した国に対する反補助金調査発動の権利はない。だが米国は2006年以降、中国から輸入された製品を対象に30件を超える反補助金調査を発動し、またいまだに中国を市場経済国として認定していない。