日本の水産庁が先般、「調査捕鯨」事業の新方針を発表した。新方針では、2013年から調査捕鯨で解体した鯨肉を直接市場に販売することが許可された。今後、一般消費者が大型小売店、スーパーマーケットだけでなく、通信販売でも手軽にクジラ肉を買うことが可能になる。鯨肉の販路を広げ、「調査捕鯨」事業の赤字状況を改善することが狙い。

日本の「調査捕鯨」事業に毎年約50億円の資金が費やされている。長期的な赤字経営で、同事業の継続が難しくなっているため、水産庁は販売価格を引き下げることで、より多くの人にクジラ肉を食べてもらうと同時に、「調査捕鯨」事業の赤字縮小につなげたいと考えている。一方で、調査なら大量の捕獲は必要なく、日本の「調査捕鯨」は「商業捕鯨」であると内外の環境保護団体が強く指摘している。