中国共産党の第18回全国代表大会（党大会、十八大）の報告では、「経済の持続的で健全な発展」や「経済発展モデルの転換で重大な進展を遂げる」といった一連の表現で、今後数年間の中国経済の発展の方向性を描き出している。ある経済ウォッチャーによると、こうした表現から中国経済の発展モデルに重大な変化が訪れる見通しであることがうかがえ、過去10年間の平均10.7％という急速な成長が、2けたを下回る中程度のペースの成長に転換することが重要な特徴の一つになるとみられるという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同報告では、2020年をめどとした小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的実現という目標の達成を確保する方針が打ち出されるとともに、この目標達成のために「所得倍増」の目標が掲げられ、20年をめどに国内総生産（GDP）と都市部・農村住民の一人当たり平均所得を10年の2倍に引き上げるとの方針がうち出された。ある経済学者の分析によると、この目標の達成は難しくなく、中国経済が7％の年平均成長率を維持しさえすれば達成可能だという。

　第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）では11年から15年の経済成長率の目標値が最近では最も低い7％に設定された。また12年の経済成長率目標値は数年前から続いていた8％が下方修正され、7.5％とされた。

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）の李揚副院長（経済学）は、「このような発展目標を設定したことは、外界に向けて中国経済が主体的にペースを落とすことを伝えるシグナルであり、未来の中国が経済発展の質をより重視するようになること、国民の生活の改善により関心を寄せるようになることを示している」と話す。