中国共産党の第18回全国代表大会（党大会）に国際世論は開幕以来強く注目し続けている。

　ドイツのシュミット元首相、米国のキッシンジャー元国務長官は独紙「ディ・ヴェルト」で共に、第18回党大会の招集によって中国の今後10年間の発展の方向性が示されると指摘。中国と欧米の関係は第18回党大会後も連続性を保つとの認識を示した。

　米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の中国問題専門家、クリストファー・ジョンソン氏は取材に「胡錦濤報告の1つの目玉は、都市部と農村部の住民所得の増加を繰り返し強調し、所得格差問題の解決への決意を明らかにしたことだ」と指摘。「第18回党大会報告が、都市部と農村部の1人当りの所得を2010年比で倍増する方針を明確にしたことに注目している。これは野心的な目標であり、中国共産党が経済成長の継続に尽力すると同時に公平と所得格差の調整も重視していることの表れでもある」と指摘した。

　アラブ「政治時代」ウェブサイトは11日付論説で「第18回党大会の順調な開催は、各分野の改革を引き続き推進するとの中国共産党の決意を明確に示した」と指摘。「中国が改革の流れを維持することは、自国さらには世界に重大かつプラスの影響を与える。中国経済は改革を通じて強大な発展の原動力を得た。また、過去10年間に中国のインフラ整備と腐敗対策は注目すべき成果を上げた」と報じた。

　マリー中国友好協会のトラオレ氏は「第18回党大会の進展に大変注目している。胡錦濤総書記の第18回党大会報告の経済発展方式の転換の加速、政治体制改革の推進、世界平和・発展の促進に関する内容に特に強い印象を受けた。経済発展方式の転換の加速と科学的発展の堅持という決定は非常に重要だ。これは中国経済の発展の原動力、世界経済に対する中国の貢献を強化する」「中国は数多くの発展途上国にとって模範であり、信頼に値する協力パートナーだ」と述べた。