経済紙「21世紀経済報道」はこのほど発表した論説の中で、「日本のソニー、パナソニック、シャープの三大電機大手には未来はない」との見方を示した。中国広播網が伝えた。

　パナソニックはこのほど、今年の損失額が100億ドルを超える見込みであること、コスト削減を目指して1万人規模のリストラを予定していることを明らかにした。また創業100周年の歴史をもつシャープの株価は75％値下がりしており、今年の純損失は56億ドルを超える可能性があり、倒産の危機に瀕しているため、目下、日本政府に支援を求めているという。

　同論説によると、日本の消費電子大手がコスト削減のため、資産を軽くするための措置を取り、生産のより多くの部分を台湾地区や大陸部のメーカーに外注（アウトソーシング）し、海外工場の多くを売却し、日本政府の内需拡大政策に基づいて需要拡大に務めているが、伝統的な業務に固執していること、重要戦略の決定で誤りを繰り返したことにより、三大大手はいずれも巨額の赤字を出し、損失総額は200億ドルを超え、金融危機時の損失をも上回ることになった。